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ケーススタディ

「売上高減少、ブランド力低下を招く」

個人事業者向けにサービスを提供するK社は、自社名を検索した場合に、大手検索サイト上位表示10位以内に、誹謗中傷タイトル及び中傷内容のあるサイトが複数表示される事が判明した。内容は、サービス内容が聞いていたものと相違し「詐欺ではないか」などの中傷が多く存在。上場企業であるK社は顧客数も多いがゆえに、明らかに個人的な主観や悪意的な中傷、また退職した社員と思われる中傷も存在した。その結果、営業活動における効率の低下、営業社員のモチベーションの低下、売上減による逸失利益、ブランド失墜などの実害を被った。

「採用活動へ負の連鎖」

法人向けに金融業を営むM社は、自社名を検索した場合に、大手検索サイト上位表示10位以内に、M社の人事管理を批判する中傷タイトル及び中傷内容のあるサイトが表示される事が判明した。そのほとんどは退職した社員であると思われる中傷であったが、中には現役の社員しか知りえない情報も存在した。特に採用活動に打撃を与え、内定辞退者が続出。その結果、予定の採用人員を確保できずに業務効率の低下、採用に関する費用対効果が大幅に悪化する事態となった。

サービス提供までの流れ

1. 秘密保持契約締結
   まずはお話をお伺いする前に、秘密保持契約を締結させていただきます。
   ご契約に至らない場合でも、もちろん秘密が保持されますのでご安心いただけます。
2. ヒヤリング
   現状の問題点、またはどのような対策結果をお求めなのか、今後の防止策も含めて、お話を伺います。
3. コンサルティング
   お客様によって、ニーズは様々です。弊社が考える最も適切且つ、効率的な対策をご提案させていてだきます。
4. 対策・検証
   お客様のご予算、必要な期間に応じて、最適な対策を施します。

ソリューション

ネット中傷の現状　企業ブランドを守る為に必要な対策は？

プロバイダー責任制限法をはじめとして、ようやく国内の法的環境が整ってきたとはいえ、近年インターネット上での誹謗中傷行為は再び増加傾向にあるといわれています。

そんな中、韓国では、与党の「サイバー侮辱罪」導入を含む、刑法改正案と情報通信網法改定案の発議で話題を呼んでおります。但し、悪意の誹謗中傷に対しての対応は、ネット上の噂で終わる場合も多く、必ずしも実質的な被害を受けるとはいえませんが、売上減少や利益減少、人材募集などの効果に直結する場合や、企業ブランドが著しく低下する状況下においては、迅速且つ適切な対応が必要となります。

特に近年は、ユーザー参加型であるCGMサイトといわれる「ユーザーが中心となって、様々な商品や事象に対して発信」する事を主とするインターネットメディアが台頭しております。所謂口コミサイトで、消費者が商品を購入する際に、最も情報を収集する場所として、アンケートでも上位にランクされております。しかしながら、発信される情報の信用性やクオリティには、まだまだ問題があるのも事実で、個人的な主観や、悪意の中傷でブランドイメージが失墜し、致命的な打撃を被る実例が発生しています。

また企業が日常で行っている、商品の広告宣伝活動や、ブランディングの広告活動効果をより有効にする為にも、WEB上の悪意的な誹謗中傷対策や、検索対策を施す必要があると考え、「インターネットを有効に使った広告活動」「インターネット上の誹謗中傷対策」を同時に行う事こそが、大切なのではないかという結論に至り、「誹謗中傷・業務妨害対策サービス」を行っております。

弊社のサービスは、法的処置はもちろん、「具体的な検索結果」を持ちまして、お客様からご支持を得ております。